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海外居住者は日本の証券口座を解約しなくてはいけない?【結論:口座は維持できるかもしれないが,取引はできない】

2021年7月18日

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会社の指令で海外赴任が決まりました.

日本の証券口座で積み立て投資を始めたばかりだったのですが,口座は解約しなくてはいけないのですか?

 

こにゃん
こんにちは,こにゃん(@こにゃん)です.

口座をお持ちの証券会社ごとに,日本非居住者に対する対応は異なります.

SBI証券では,日本非居住者になっても口座維持はできますが,新規の取引はできません.

 

 

本記事では日本の証券口座を持っていて,これから海外への引っ越しを予定されている方に向けて書きました.

 

海外駐在をしている期間,証券口座を解約して株式投資の利回りが得られないことは機会損失損ですよね?

 

きちんと手順をふめば,会社の指令で海外駐在になっても日本の証券口座で株式を保有し続けることができますので,ぜひ最後まで記事をお読みください.

 

この記事の内容は次になります.

 

本記事の内容

  • 一部の証券口座は,手続きをすれば日本非居住者になっても口座維持できる
  • 源泉徴収がされるため,配当金の確定申告は不要
  • 海外居住者は日本の証券口座を新規開設できない

 

 

日本非居住者になったときの証券口座

 

日本を一時的に離れて日本非居住者となった場合,日本で開設した証券口座の対応は,証券口座によって異なります.

 

証券口座の定める非居住者とは

SBI証券では,(日本)非居住者を次のように定めています.

 

  • 外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者。
  • 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。
  • 本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者。
  • 1年以上にわたり日本以外に居住する者。
  • 期間の定めのない海外転勤、海外留学。
  • 上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者。(但し、上記に関わらず、本邦の在外 公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます)

引用:SBI証券 海外転勤等の理由により出国(非居住)される方への対応について

 

ポイント

簡単にまとめると「1年以上海外に住む予定のある人,現在形で1年以上住んでいる人は非居住者とみなす」ということになります.

 

新規取引なしの口座維持,または口座解約

一時的に海外居住者となる人の対応は大きく分けて二分されます.

 

  • 口座の維持可,ただし新規取引は不可
  • 口座の解約が必要

 

ポイント

  • 一部証券会社では,日本を一時的に離れて海外居住者になっても口座維持は可能.
  • 海外に永住する場合は,証券総合口座の解約が必要.

 

証券会社ごとの対応

 

日本の証券会社によって,日本非居住者の口座に対する対応は異なります.

 

 

SBI証券,楽天証券は日本を出国した後も口座を維持することができますが,出国の前に国外転出の手続きを行っておく必要がありますのでお忘れないようにご注意ください.

 

転出手続きなしで海外転勤をした後で,証券口座に日本非居住者であることが見つかった場合は口座を即座に解約される可能性があります.

 

NISA・つみたてNISA口座の継続

日本非居住者となった場合,SBI証券,楽天証券では口座の維持ができますが,税金の優遇が受けられるNISA・つみたてNISA口座に関しては条件がつきます.

 

楽天証券では,出国手続きから最長5年間NISA口座での株式保有が可能となっています.

 

NISA・つみたてNISAで設定している投資信託などの積み立て設定は解除されます.

 

保有している口座で配当が発生したら?

 

海外に居住地を移している間は新規投資をすることができませんが,日本在住の時の資産を維持することができますので,保有株式の配当の受け取りが発生することがあります.

 

日本非居住者にとっては配当にかかる税金で注意が必要です.

 

日本での納税は源泉徴収

 

日本の口座で配当金を受け取るときには,すでに源泉徴収されているので問題ないのでは?

 

こにゃん
日本非居住者は,配当に対する日本での税率と現地国での税率の両方を気にする必要があります.

もしも現地国の税率の方が高い場合は,日本の税率を超えた分を現地国で納税しなくてはいけない可能性があります.

 

日本非居住者となった後も維持をしている口座の保有銘柄で配当金が生じた場合,日本は源泉徴収で税金が払われるため確定申告は不要です.

 

日本非居住者は日本の租税条約が優先されます.

 

租税条約

租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。

引用:財務省 租税条約に関する資料

 

租税条約により二重課税は避けられることができます.

 

ポイント

  • 日本の証券口座で発生した配当の税金は源泉徴収されるため確定申告不要.
  • 配当金の税金は,日本の税法よりも租税条約が優先されるので二重課税はされない.

 

私が住んでいるMalaysiaでは居住者に対する配当金の税率が日本の税率15.315%を上回らないため,追加でMalaysiaの税務局に税金を納める必要はありません.

 

配当に対する税率が現地国の方が日本よりも安い場合

二重課税の観点からすると,日本の税務局で「日本の税率-現地国の税率」の差だけ還付申請をすることができます.

 

日本における配当金の税率は15.315%(日本居住者の場合は,さらに住民税 5%加算)です.

 

ポイント

配当金に対するする税率が日本よりも低い国にお住まいの日本人の方は,日本の証券口座で受け取った配当金に対して追加で現地政府に納税する必要はありません.

 

配当に対する税率が現地国の方が日本よりも安い場合

日本の証券口座ですでに源泉徴収がされているものの,租税法により「現地国の税率-日本の税率」の差分を現地国の税局に支払わなくてはなりません.

 

日本の証券口座は日本国外での金融商品取引業務を行う免許を持っていないために,海外居住地の法律に即した対応を取ることができません.

 

したがって,個人で税理士に相談するなどして,現地国での納税手続きをしなくてはならなくなり面倒になります.

 

参考記事

 

日本非居住者の税制については次の記事を参考にさせていただきました.

 

 

海外居住者は新規口座開設はできない

 

いずれの証券会社も海外居住者に対して,新規で口座開設は行ってくれません.

 

海外への移住する予定があるのであれば,日本にいる間に新規証券口座を開設してください.

 

日本を一時的に離れて海外居住者になっても口座維持ができて,Index投資で長期的な投資がしやすい,SBI証券での口座開設がおすすめです.

 

 

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まとめ:海外居住者になるならSBI証券で口座維持,出国手続きをお忘れなく

 

海外居住者になっても,SBI証券,楽天証券など一部の証券口座では口座を維持することができます.

 

口座を維持するためには,出国前の海外転出届を提出する必要がありますので,お忘れのないようにお気をつけください.

 

海外に1年以上住むことが決まった段階で,口座を開設している証券口座で日本居住者に対する規則をご確認ください.

 

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Malaysiaに居住されている方は,Malaysia現地の証券会社『Rakuten Trade』で口座を開設してMalaysia株式に投資できますので,興味のある方は次の記事をお読みください.

 

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ここまで本記事をお読みいただきありがとうございます.

 

 
こにゃん
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  • この記事を書いた人

こにゃん

【経歴】▶︎日本にて企業就職 ▶︎入社3年目マレーシア駐在 ●マレーシア駐在員 30代 ●英語 TOEIC 950点,中国語 HSK 5級(中国語の方が得意かも?) ●旅行好き,一番心に残っている旅は新疆(ウイグル) ●資産形成中 ■000万円,1億円資産ができたら経済的自由の道へ マレーシアお役立ち情報を発信しているので,Twitterもフォローしてね.

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